今日は事務所で仕事をしていると事務所のチャイムが鳴りました。初めての飛び込みのお客さんかな？と思ってドアを開けたらそこには営業マンらしき人が居ました。 At Homeの営業の方が弊社の看板を見て飛び込んでみたとのこと。ちょうどAt Home を使うか悩んでいたところだったので事務所の中で詳しく話を聞きました。
月額5000円で3日に一度周辺エリアの物件のマイソクを配達してくれて、さらにもう一万円払うとネットで月10件まで物件を宣伝できるようです。営業マン曰く、At Homeは意外に賃貸より売買物件の方が強いらしいです。弊社としてはもっと自社物件を数多く取り扱うようになったらAt Homeで宣伝したいと思いますが、今はまだちょっと早いかなと思います。ただ月5000円で周辺のマイソクを配達してくれるサービスは物件情報を得る為にも、業界の動向を知る為にも弊社にとって必要だと思っていますので近くこのサービスへ申し込もうと思います。
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元付業者と客付業者があります、私は不動産屋を始めたばかりなので扱っている物件はほとんど先付物件です。正直なところ扱う物件の元付側になりたいと思いますが、買主側の立場としては不動業者に払う仲介手数料はその業者が片手だろうが両手仲介だろが変わりはありません。アメリカでは両手仲介は基本的にできない仕組みになっているそうです。その方が健全な不動産取引ができるからという理由だと思います。そんなことを考えていたら事務所に宣伝広告のＦＡＸが届いていました。内容をみると、ＲＥ/ＭＡＸが日本に進出するので渋谷で日本の不動産業者相手にオープニングセミナー＆カクテルレセプションを行う案内でした。６月１９日 １７時 参加無料と書いてあります、ん～その日は宍戸ヒルズＣＣでゴルフトーナメントを観戦する予定です。早めに観戦を切り上げてそのＲＥ/ＭＡＸのオープニングセミナー＆カクテルレセプションに直行すれば間に合うかもしれません。なのでとりあえず参加するとＦＡＸを返信しておきました。先着１００名なので参加できるかは分かりませんがとりあえず。
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今日は越谷駅から徒歩1分ぐらいのところにあるテナントビルの募集の為に建物内の撮影に行きました。管理人さんが常駐なので挨拶をしてから空室を見せてもらいました。このビルは元々明治生命が建てたビル（たぶん明治生命ビルという名前だったんでしょう）だそうです。地下に立体駐車場も付いています。昭和58年築ですがかなりお金をかかけて建てられたビルです。入居しているテナントも日本政策金融公庫、法律事務所、歯科医院、生命保険会社、河合塾等です。みせてもらった空室部分はもう何年も入居テナントがいないそうです。越谷駅前のすごく良い立地なのにもったいないです。
このビルの道を隔てた向かいの空き地（古いテナントビルを取り壊した跡地）には今年7月からセレモニーホーが建設工事予定と立て看板が立っていました。駅前にセレモニーホール（葬儀場）とは時代を感じます。と言っても弊社の事務所の隣もセレモニーホールですが。
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昨日、業者に問い合わせをして図面等をＦＡＸしてもらった弊社近所の店舗物件は元々フリーレントが1ヶ月付いていました。しかし、今日また同じ業者から同じ物件のＦＡＸが届いていました。昨日のマイソクと何も変わらないかと思いきや、フリーレントが1ヶ月から6ヶ月に延びていました。半年間家賃が無料で借りれる状態です。よっぽど借主が見つからないのだとしみじみ感じました。
吉川駅徒歩2分の立地なので私としてはどこかの食料品スーパー等がテナントで入ってくれると嬉しいなと地元民として思っています。ただ駐車場が無いので正直業種が限られてしまうかもしれませんが可能性は大いに秘めたロケーションだと思います。角地ですしね。弊社のこのホームページでもその物件を載せようと思いますので宜しくお願いします。
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不動産業者間でお互いの物件情報をやり取りする専用のサイト「レインズ」というものがありますが、このサイトを見るといかに現在の不動産屋がお客様（エンドユーザー）の立場に立っていないかが良く分かります。
一例をあげると、売買物件で広告転載区分で広告可の物件があまりにも少なすぎです。これはお客様（売主）が一番良い条件で売却する機会を奪ってしまっています。当たり前ですが、より多くの不動産業者が一物件の宣伝をした方がより高い価格で早く売却することができます。
一業者が両手を狙って広告転載区分 「不可」 をしてしまうと一気に他の業者が宣伝できなくなってしまいます。 さらに他の業者が問い合わせをしても「今話が入っています」と嘘をついてまで他の業者に持ってかれるのを防ごうとします。売主のお客様にとってせっかくの売却のチャンスを不動産業者がみすみす逃しているのです。
一番良い方法は両手仲介を違法にしてしまうことだと思いますが、実際は両手は合法なのでしょうがありません。いずれにせよ他業界では当たり前のお客様の立場に立った業界に不動産業界を改革していくことが必要です。