本日は埼玉宅建協会越谷支部主催の「宅建業法令研修会」というのに参加してみました。宅建協会の研修は私にとって初めての参加になります。税理士先生の税金に関するお話とマーケティングアナリストのお話を聞きました。マーケティングアナリストはこの前参加した賃貸住宅フェア2014 in 東京のセミナー講師の方と同じようなことを説明していました。ただ今日の方はしっかりデータに元ついて説明していたので説得力がありました。個性的な住宅へのニーズと高齢の一人暮らしが増えるのでシェアハウスのような暮らし方へのニーズが高まっているそうです。特に一人暮らしをしている女性（年齢はすごく幅が広い）のシェアハウスへのニーズはかなり高いそうです。
時代の人口構成の変化により需要のない中古住宅（アパート、マンションももちろん含む）をリノベーションしてこれからの人口構成に則し、かつ価値観が多様化した消費者へ個性的な住宅を供給する。さらに日本人以外の人でも高齢者でも一人暮らしの女性でも住むことができ、コミュニティーを作れるシェアハウスを供給する。もっと高齢化した人にはサービス付き高齢者向け住宅を提供することが今後の不動産業界に求められている ・・・・と無理やり要約するとこんな感じです。
ただこの不動産業界の未来予想は日本が移民政策をとらないことが前提になっています。日本が移民政策を始めたら上記の仮説は一気に間違いになります。私個人的には日本は今すぐにでも海外から移民を大量に受け入れるべきだと思っていますので全国不動産政治連盟はぜひとも政治家の先生方に強く法改正を要望してもらいたいと思います。
