賃貸不動産経営管理士という資格があるそうです。国家資格ではなく、あくまでも民間資格だそうです。

2017年度のこの資格試験の受験者数は16,624人です。ちなみに私が昨年受けた2017年度の管理業務主任者試験の受験者数は16,950人ですので、この二つの資格試験は受ける人の数がほぼ同じです。

この二つの資格の大きな違いは、賃貸不動産経営管理士試験は受験者数が急激に増えていて、管理業務主任者試験の受験者数は毎年徐々に減っています。ちなみに2015年度の賃貸不動産経営管理士試験の受験者数は4,908人ですが、2017年度は16,624人に急増しています。一方、2015年度の管理業務主任者試験の受験者数は17,021人で2017年度は16,950人と微減になっています。

この賃貸不動産経営管理士という資格は数年以内に国家資格になるのでないかと言われており、それが影響して試験が簡単な内に取ってしまおうと考えている不動産会社や人が多いのだと思います。この資格が国家資格になると試験が難化する可能性が高い為、私も今年この賃貸不動産経営管理士が国家資格になる前に試験をとりあえず受けてしまおうと考えています。

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つくば市では都市計画法第34条第1項許可基準、及びその他の都市計画法第34 条の許可は（旧）住宅地造成事業に関する法律に基づく施行完了地区内（旧宅地内）にも適用するそうです。

市街化調整区域内でも条件さえ整えば、申請者の属人性を問わず住宅や店舗等色々な種類の建物を建てることができます。

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管理業務主任者試験と宅建試験との一番大きな違いは、受験者の違いだと思います。宅建は他の関連資格を特に持っていない初めて受ける法律系の資格として受験される方が大半だと思います。ですので、法律を一から勉強する必要がある方が非常に多いと思います。

それに比べて、管理業務主任者試験は宅建と比べるとかなりマイナーな資格です。マンション管理会社に勤めている方やこれからマンション管理会社へ就職をしようとしている方が受験されることが多いと思います。ですので既に宅建の資格を持っている方や、マンション管理士の資格を持っている方（5問免除制度がある為）が受験されることが多いと思います。そうなると法律を既に勉強している方々の中での戦いになるわけですので、合格率が常に20%ぐらいの管業試験と合格率が15%ぐらいの宅建試験の難易度は単純に比較はできないと思いますが、受験者のレベルはおそらく宅建試験よりも管業試験の方が高いと思います。記念受験者の割合は圧倒的に宅建試験の方が多いと思いますので、実質の試験合格の難易度はもしかしたら管理業務主任者試験の方が高いかもしれません。

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管理業務主任者証を関東地方整備局へ申請していましたが、ようやく先日届きました。これで名刺に宅建士と合わせて「管理業務主任者」も載せられるようになりました。管理業務主任者証は宅建士証と同じくラミレートしてあるもので、手作り感満載の証です。

昔マンション管理会社に就職しかけたとき、上司の人が「今は管理業務主任者試験は難しくなったよ～」と言っていましたが、正直この資格は宅建よりは簡単だと思います。

ただ試験範囲である建築・設備の分野が勉強をしてもまずその内容が試験には出題されない可能性が非常に高いですので、運が合格を左右することが多いと思います。私の場合は合格点が36点のところ、37点しか取れなかったので、運が悪ければ合格していなかったと思います。ちなみに勉強期間は2ヶ月、勉強方法はLECの過去問集を6回解き、分からないところだけLECのテキストで確認をしました。条文の学習は基本的にはしませんでした。

 

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不動産を売買契約をする前に重要事項説明をします。これは宅地建物取引業法という法律で重説をしなくてはいけないと定められています。不動産屋はこの重要事項説明書を作成することが大変重要な仕事で、作成する前に物件のことを調べる為に物件が所在している役所等に伺います。役所に行くと当たり前ですが、関係部署にいる役人と色々話をすることになります。

少し大げさに言うと、行政とやり取りをすることになる訳ですので、こちら（不動産屋）としてもある程度の知識が求められます。それは不動産についてはもちろんですが、不動産以外のことでも様々な法律、条令、指導要綱、方針、申請等々も場合によっては重要になります。このように考えると不動産屋の営業も宅建士の資格だけではなく、行政書士の資格も持っているともっと強気に理論的に行政と交渉ができるのかもしれません。

今まで数えきれないほどの不動産屋の営業の方々と名刺交換をさせて頂きましたが、過去に1人だけ、宅建士と行政書士の両方の資格を名刺に載せている方がいました。もしかしたらこれからはこのような不動産屋の営業の方が増えるのかもしれません。

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