カテゴリー別アーカイブ: 資格試験

賃貸不動産経営管理士講習

賃貸不動産経営管理士の試験は平成29年度は40問中27問以上の正解で合格になっています。合格率は48.3%ですので約半分の受験者が合格していることになります。

あまり難しい試験ではないとは思いますが、さらに合格する確率を上げたい方は賃貸不動産経営管理士講習という講習を受けると試験の40問中4問が免除になります。ただしこの講習は2日間で費用が17,820円、さらにテキスト代が3,980円かかります。

平成29年度の試験では講習を受けた受験生の方の合格率は講習を受けていない受験生より7%高かったそうです。2日間講習に出て21,800円を払う価値はあるのかどうか判断が分かれると思いますが、少しでも合格する確率を上げたい方はぜひこの賃貸不動産経営管理士講習を受けてはいかがでしょうか?講習は定員になり次第締め切りになるようなのでお早目にどうぞ。

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ぜひ賃貸不動産経営管理士を取りましょう。

6月15日より民泊新法が施行されます。今まで個人で大家不在の部屋数5室以上の民泊物件を運営されている方は今後、住宅宿泊管理業者という国土交通省から登録を受けた業者と管理委託契約を結ぶことが義務化されました。もし住宅宿泊管理業者と管理委託契約を結ばないとAirbnb等の民泊サイトに自分の民泊を掲載できなくなってしまいます。

今まで民泊を運営されていた方にとってはこの住宅宿泊管理業者に支払う管理委託費用が余計にかかってしまいます。

そんな民泊を運営されている方はぜひ、自分自身で住宅宿泊管理業者になってしまいましょう。個人で住宅宿泊管理業者になるには、宅地建物取引士、管理業務主任者、又は賃貸不動産経営管理士の資格が必要です。この3つの資格の内、宅地建物取引士と管理業務主任者は国家資格です。賃貸不動産経営管理士は公的資格で、宅地建物取引士と管理業務主任者と比べると試験の難易度は低いので狙い目だと思います。

ちなみに平成30年度の賃貸不動産経営管理士試験は平成30年11月18日(日)に実施されます。受験申込受付期間は平成30年8月20日から9月28日までとなっています。

私も今年この資格を取る予定です。きっと賃貸不動産経営管理士の試験勉強は民泊を運営する上で必ず役に立つと思いますので、個人で住宅宿泊管理業者になろうとしている方はぜひこの資格を取得されてはいかがでしょうか。

 

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賃貸不動産経営管理士講習

賃貸不動産経営管理士講習に申込みをしました。この2日間の講習を受けると今年11月18日に行われる賃貸不動産経営管理士試験の40問のうち4問が免除になるそうです。講習場所は全日埼玉会館の講習を選びました。弊社は全宅なので全日の埼玉会館は行ったことがありません。埼玉県庁の脇にある細長い小さなビルです。

ちなみにこの2日間の講習の受講料は17,820円です。高いです。それに伴って必要になるテキストは3,980円+送料450円です。高いです。試験の受験料は12,960円です。これも高いですが業務上必要になる可能性があるのでしかたありません。
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賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士という資格があるそうです。国家資格ではなく、あくまでも民間資格だそうです。

2017年度のこの資格試験の受験者数は16,624人です。ちなみに私が昨年受けた2017年度の管理業務主任者試験の受験者数は16,950人ですので、この二つの資格試験は受ける人の数がほぼ同じです。

この二つの資格の大きな違いは、賃貸不動産経営管理士試験は受験者数が急激に増えていて、管理業務主任者試験の受験者数は毎年徐々に減っています。ちなみに2015年度の賃貸不動産経営管理士試験の受験者数は4,908人ですが、2017年度は16,624人に急増しています。一方、2015年度の管理業務主任者試験の受験者数は17,021人で2017年度は16,950人と微減になっています。

この賃貸不動産経営管理士という資格は数年以内に国家資格になるのでないかと言われており、それが影響して試験が簡単な内に取ってしまおうと考えている不動産会社や人が多いのだと思います。この資格が国家資格になると試験が難化する可能性が高い為、私も今年この賃貸不動産経営管理士が国家資格になる前に試験をとりあえず受けてしまおうと考えています。

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管理業務主任者試験と宅地建物取引士試験の違い。

管理業務主任者試験と宅建試験との一番大きな違いは、受験者の違いだと思います。宅建は他の関連資格を特に持っていない初めて受ける法律系の資格として受験される方が大半だと思います。ですので、法律を一から勉強する必要がある方が非常に多いと思います。

それに比べて、管理業務主任者試験は宅建と比べるとかなりマイナーな資格です。マンション管理会社に勤めている方やこれからマンション管理会社へ就職をしようとしている方が受験されることが多いと思います。ですので既に宅建の資格を持っている方や、マンション管理士の資格を持っている方(5問免除制度がある為)が受験されることが多いと思います。そうなると法律を既に勉強している方々の中での戦いになるわけですので、合格率が常に20%ぐらいの管業試験と合格率が15%ぐらいの宅建試験の難易度は単純に比較はできないと思いますが、受験者のレベルはおそらく宅建試験よりも管業試験の方が高いと思います。記念受験者の割合は圧倒的に宅建試験の方が多いと思いますので、実質の試験合格の難易度はもしかしたら管理業務主任者試験の方が高いかもしれません。

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