今日は事務所で仕事をしているとある設計事務所の営業の方が訪問してきました。そのまま事務所で色々話を聞きました。ようは家を建てるお客さんがいる場合に紹介をしてほしいとのことでした。年間34棟ほど家を建てている設計事務所ということでかなり小さい会社ですが逆にそうゆう会社の方が大手の住宅メーカーよりきめ細かく柔軟な対応がお客様にできるんだろうなと感じました。いいなと思った部分はその設計事務所は見積を出した場合、あとから追加費用がほとんどかからないということです。地盤調査から見積後の設計変更も大規模でなければ追加費用をとらないとのことです。

弊社は新築住宅はあまり視野に入れていませんが、最近は太陽光発電用地を探している関係で土地をたくさん見ています。正直太陽光発電をするよりも住宅を建てた方が良いなと思う土地もあります。個人的に私が思うに中古住宅を安く購入してリフォームに費用をかけるor土地を安く買って建物の建築に費用をかけると満足度が高い家に住むことができると思います。弊社のお客様で土地を購入して家を建てられる方がいたらその設計事務所を紹介しようと思います。やっぱりワクワクするので建物をやる方が楽しいですね不動産は。

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最近は太陽光発電用地の仕事ばかりやっています。太陽光発電用地は大体坪単価1万円以下の市街化調整区域の地目が農地以外の土地です。面積は５０ｋｗ以下の低圧接続ができる小規模産業用太陽光発電向けの200坪から300坪ぐらいの土地が人気があるみたいです。今年度は売電価格が１ｋｗあたり32円になっていて来年度はさらに売電価格が下がります。今年度の32円で契約を結ばないと来年度からは採算が取れない投資になってしまう可能性があるらしいです。なので個人、法人を問わずみなさん必死で太陽光発電用地を探しています。基本的に調整区域の土地は建物が建てられないので、不動産の価値は少なくなります。しかし太陽光発電に使える土地であれば需要がかなりありますので我々不動産業者としてはありがたい話です。逆を言うと、太陽光発電用地にもならないそのような土地ははっきり言って使い道がありません。買いたい人がまったくいない、なので値段がすごく安い、タダでもいらない土地もかなりあります。

不動産業者としては太陽光発電用地は安いのでその分仲介料もたいしてもらえません。なので積極的に太陽光発電用地を仲介しようとする業者は少ないと思います。ま～その分ライバルも少ないわけで、弊社はそこを狙って頑張っています。ただ正直に言うと、太陽光発電用地を探しているお客様は皆さん「電柱番号を教えてくれ」とおっしゃいます。これが業者によっては辛いもので、近所の物件ならばすぐ対象地の脇の電柱に貼ってある札を見ればすぐ電柱番号が分かりますので簡単です。しかし遠方の物件だと電柱番号を確認するのは時間と費用がかかってしまいます。太陽光発電をされる方は大体皆さん電力会社へ太陽光発電の事前審査申請をする際にこの電柱番号が必要になるのでまずそれを確認しようとされます。で、遠方の物件だとそれを不動産業者に聞くわけです。ま～当たり前といえばそうなんですが、業者としても遠方の物件は仲介できるかどうか分からない状態で電柱番号を現地へ確認しに行くのはなかなかです。

僕が他の業者の方々に言いたいのはＲＥＩＮＳに太陽光発電に使えそうな土地を登録する際はぜひとも対象地の脇にある電柱番号も一緒に登録してくれ！！ということです。　以上

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不動産屋を初めて1ヶ月ぐらい経ちました。当初考えていた通りにはなっていませんが、ま～こんなもんか～って感じで今は自分で仕事を作って忙しくしています。正直今は休日は全く欲しくありません、常に仕事をしていないと不安になってしまうのが正直なところです。

不動産市場のエンドユーザーと不動産業者との情報格差が少なくなっている現状で他社との差別化を図るのは難しいと思っていましたが、実際は差別化する方法はたくさんあることが不動産屋を初めてみて分かりました。エンドユーザーとの情報格差が少くなっているのは不動産市場のほんの一部分だけです。まだまだ業者が情報をたくさん握っているのが現状です。

エンドユーザーと不動産業者との情報格差がまだ大きい部分の一つは「土地物件」です。戸建て住宅を建てるような小規模の土地情報は格差は有りませんが、一般の方が購入しないような大規模な土地の情報はあまり流通していません。なぜなら一般の方が買わないのでそもそも情報を広める必要が無いからです。でもそのような大規模な土地への需要も少なからずあるはずです。そうゆう市場にはまだ弊社のような会社でも参入する余地がたくさん残されていると考えています。

「自分の好きなことをする為に独立する」という言葉がありますが、僕の場合は「お客さんの需要を満たすことができれば自分（弊社）の好きなように仕事ができるから独立をする」というのが僕が独立した本当の理由です。ポイントは自分の好きなこと（仕事）ではなくて、お客さんの需要を満たす為に自分のやり方で仕事ができるというところです。この違いを分かって頂ければ嬉しいです。

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事務所のＦＡＸに宣伝が流れてきました。内容を見ると美川憲一をＣＭに起用している住宅メーカー（本社さいたま市）の不動産業者向けの宣伝です。どうやらこの住宅メーカーにお客さんを紹介して成約した場合、一棟につき紹介料としてなんと１００万円もらえるそうです。住宅の販売価格の約１０％ほどです。これって不動産屋がもらう売買の仲介手数料より割が良いです。やっぱり新築の戸建住宅の販売価格は利益を載せまくっているのですね。さすが不動産業界です、清く正しい業界です。

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本日は埼玉宅建協会越谷支部主催の「宅建業法令研修会」というのに参加してみました。宅建協会の研修は私にとって初めての参加になります。税理士先生の税金に関するお話とマーケティングアナリストのお話を聞きました。マーケティングアナリストはこの前参加した賃貸住宅フェア2014 in 東京のセミナー講師の方と同じようなことを説明していました。ただ今日の方はしっかりデータに元ついて説明していたので説得力がありました。個性的な住宅へのニーズと高齢の一人暮らしが増えるのでシェアハウスのような暮らし方へのニーズが高まっているそうです。特に一人暮らしをしている女性（年齢はすごく幅が広い）のシェアハウスへのニーズはかなり高いそうです。

時代の人口構成の変化により需要のない中古住宅（アパート、マンションももちろん含む）をリノベーションしてこれからの人口構成に則し、かつ価値観が多様化した消費者へ個性的な住宅を供給する。さらに日本人以外の人でも高齢者でも一人暮らしの女性でも住むことができ、コミュニティーを作れるシェアハウスを供給する。もっと高齢化した人にはサービス付き高齢者向け住宅を提供することが今後の不動産業界に求められている ・・・・と無理やり要約するとこんな感じです。

ただこの不動産業界の未来予想は日本が移民政策をとらないことが前提になっています。日本が移民政策を始めたら上記の仮説は一気に間違いになります。私個人的には日本は今すぐにでも海外から移民を大量に受け入れるべきだと思っていますので全国不動産政治連盟はぜひとも政治家の先生方に強く法改正を要望してもらいたいと思います。

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