最近読んだ本によると、平成15年の少し古いDataですが、東京都の土地所有者の内約5.5％の地主(人口の約0.7%）で東京都の宅地全体の約40.2％を所有しているそうです。

フランス革命が起きた当時のフランスでは、人口の約0.5％の聖職者がフランス全土の土地の約10%を、人口の約1.5％の貴族がフランス全土の土地の約20%を所有していたそうです。聖職者や貴族などの特権階級に対する免税等の税制改革がフランス革命発端の要因の一つだったそうです。

面白いことに、現在の東京都は人口の約0.7％の地主で東京都の宅地全他の約40%を所有しています。前回の記事で紹介したように、これらの地主の方々は固定資産税の軽減措置を受けています。単純な比較はできないし、あまり意味も無いとは思いますが、現在の東京都はフランス革命前の社会構造より不公平になっていると見ることもできるかもしれません。

逆説的に、それだけ土地を所有するメリットがたくさんあるということだと思います。

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